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「走行距離制限は違法」=札幌MKが国相手に提訴-札幌地裁(時事通信)

 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ(MK、京都市)グループの札幌MKは23日、北海道運輸局が運転手の1日当たりの乗務距離を280キロに制限したのは違法として、国を相手に、取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 同様の訴訟は、大阪地裁でもMKグループのほか、ワンコインタクシー5社が起こしている。
 訴状によると、北海道運輸局は昨年10月、過労運転の防止と輸送の安全確保のため、毎日働く「日勤」運転手が1日に走行できる距離を280キロに制限すると公示。同年11月1日から施行された。
 札幌MK側は「既に労働時間規制があり、二重規制で合理性がない。旅客の利便を損ない、裁量権の乱用にも当たる」と主張している。
 北海道運輸局の話 訴状を見ていないのでコメントできない。 

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地方へのしわ寄せ懸念表明=財政健全化目標で-知事会など(時事通信)

 政府は22日、鳩山由紀夫首相や関係閣僚と地方6団体の代表による「国と地方の協議」を首相官邸で開き、地方財政や地域主権改革などについて意見交換した。政府が検討している国・地方を通じた財政健全化目標について、麻生渡知事会長(福岡県知事)が、地方交付税の削減などで、地方にしわ寄せが来ることへの懸念を表明。これに対し鳩山首相は、「地方の財政を困難に追い込むことはない」と述べ、理解を求めた。
 麻生会長は、地方側が定員減や給与カット、市町村合併などで歳出削減努力を尽くしていることや、地方税財政の三位一体改革で交付税が大きく減らされた経緯を説明。政府が検討中の、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度に黒字化する、との財政健全化目標について、「受け入れられない」との考えを示した。 

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都心で41年ぶり遅い雪 上越新幹線運休、交通乱れ(産経新聞)

 強い寒気と低気圧通過の影響で17日、関東甲信や東北南部の各地で雪やみぞれが降った。東京都心でも早朝にうっすらと積もり、気象庁によると、これまで最も遅い積雪を記録した昭和44年4月17日と41年ぶりに並んだ。

 都心のほか横浜、甲府、宇都宮、前橋、埼玉県の熊谷でも雪が降り、降雪記録としても最も遅かった44年に並んだ。千葉は63年4月8日に降ったのがシーズンの最も遅い降雪日で、記録を更新した。

 宇都宮で1センチの積雪があったほか、東京では、午前5時半過ぎにみぞれが雪に変わり、同6時20分ごろには積雪を観測。1・4度まで気温が下がった。東京消防庁によると、台東区内で女性(66)が自転車で転倒し、骨折するなど7人が転倒によるけがをした。

 JR東日本によると、群馬県の上越新幹線上毛高原駅などで雪がポイントにつまって切り替わらなくなり、上越新幹線4本が運休、16本に最大100分の遅れが出て約1万人に影響した。

 東京メトロ東西線の中野駅でもポイント不具合で一時運転を見合わせるなど、各地の交通機関に乱れが出た。

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<使い捨てライター>業界団体がCRの義務づけを支持(毎日新聞)

 使い捨てライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、ライター輸入業者など80社で構成する社団法人日本喫煙具協会(東京都台東区)は8日記者会見し、子供が簡単に使えない機能(チャイルドレジスタンス、CR)を義務づけることを支持すると表明した。

 ライターには複数の着火方式があるが、経済産業相の諮問機関・消費経済審議会の作業班会合では、すべての着火方式を一括して規制すべきだとの意見が強い一方、同協会は最も多く流通し、CRも付けやすいとして、レバーを押し下げて点火する電子式使い捨てライター(直押し式)にまず導入し、他の方式に拡大する方法を主張している。

 この日の会見で(1)直押し式にCRを付けるのは年内にも対応可能(2)他方式のCRは欧米の事業者が特許を押さえていて利用できない--などの理由を挙げた。また、協会加盟社の使い捨てライター流通シェアが約5割にとどまることから、協会が先行して自主的にCRを導入することには難色を示した。

 消費者庁によると、04~08年に全国18政令指定都市でライターの火遊びが原因の火災は1319件あり、うち526件が12歳以下の子供によるものだった。【佐藤浩、山田泰蔵】

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ピンハネ、トラブル…急成長する「援デリ」の“うまみ”と“落とし穴”(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 出会い系サイトで援助交際相手を募り少女を派遣する「援デリ」業者が、警察当局に相次いで摘発されている。1990年代から社会問題となっている援助交際は、今や「仲介者」を通してビジネスとして成り立っているのだ。男女が直接やり取りせず間に仲介を通すことで、気軽さと安心感がうまれることが、急増している背景にはあるようだ。あまりの盛況ぶりに“本家”であるデリヘル嬢も登録するほどだという。だが高いピンハネや客からの脅迫などトラブルも尽きず、気軽さの裏に危険なワナも潜んでいる。(滝口亜希)

  [フォト]連行される「援デリ」店員、実技テストの疑いも

 ■元手いらずで手軽に“起業” 急速拡大の裏ビジネス

 《初期費用がほとんどかからない》

 《パソコン1台あれば店舗がなくても始められる》

 《アシがつきにくい》

 《キャストを確保しやすい》…。

 3月16日、援デリを運営したとして警視庁に児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで逮捕された東京都港区の無職男(32)の関係先から見つかったのは、「援デリ事業計画書」と題する文書だった。そこには「援デリのメリット」が延々と書き連ねられていた。

 援デリとは、少女らが体を売る「援助交際」と派遣型風俗の「デリバリーヘルス」を合わせた造語。システムを簡単に説明すると、「キャスト」と呼ばれる援助交際希望の少女と男性客を引き合わせ、紹介料として“援助交際費”の一部を受け取るというものだ。

 「新宿で会える人」

 「池袋に行きます。遊べる人いますか」

 業者は女性を装って出会い系サイトなどに書き込んで客を募集。書き込みには、捜査の手が及ばぬよう“飛ばし携帯”と呼ばれる他人や架空の名義で契約された携帯電話を使用するのが主流となっている。

 元手いらずで簡単に稼げるということから、「ここ数年、裏ビジネスとして急速な広がりを見せている」(風俗業界関係者)のだという。実際、警視庁に逮捕された無職男も、「アルバイト感覚で始めた」と供述。客の募集から売り上げ管理まで、すべて1人で行っていたという。

 1日40万円-。

 「援デリ事業計画書」には、向こう3カ月間の売り上げ目標としてこう掲げられていた。

 1日当たり20人のキャストに1回2万円で援助交際をさせる計算だが、実際には昨年8月29日に運営を始めてからわずか17日間で、キャストの一部が警視庁に補導されて発覚。キャストも15~17歳の3人のみだったため、男が手にした利益はわずか約30万円だった。

 ■素人ブランドに若さと安さ プロも“参戦”

 援デリをめぐっては、今年に入ってから神奈川県警が「(援デリの)渋谷グループの責任者」を自称する大学生の男(19)を逮捕したほか、警視庁も女子中学生(15)にわいせつな行為をさせたとして、男女3人のグループを逮捕するなど摘発が相次いでいる。

 「摘発が相次いでることから分かるように、援デリは今、一番のびている風俗業態」

 こう話すのは風俗ライターの村上行夫氏だ。

 村上氏によると、援デリが登場したのは3年ほど前から。女の子が素人ということに加え、ほとんどは10代と若いことも人気を後押しした。また、値段的にもデリバリーヘルスで“プロ”の女性に手数料を払って性交をするよりも安く、この不況下でも人気が伸びているという。

 「今や、援デリコーディネーター(仲介業者)というビジネスが立派に成立し、プロの風俗嬢が素人を装って登録している場合すらある」(村上氏)

 気軽にお金を稼ぎたいという少女を、援デリ業者が巧みに引き込んでいく構図も浮かぶ。

 警視庁に逮捕された男女グループは、“打ち子”役が女性を装って自己紹介サイトの「プロフ」に、「女の子限定でお仕事紹介します」「女の子なら年齢問わず」などと書き込みキャストを募集。リーダー役が応募してきた少女らに「2、3カ月もすれば着る物も変わってくるよ…」などと“うまみ”を強調して援助交際を持ちかけていた。

 このグループは繁華街で風俗嬢をスカウトする街頭スカウトマンも使って少女を勧誘していた。

 グループは、16~18歳の少女を中心に延べ約40人をキャストとして派遣し、平成20年10月からの1年間で約3360万円を売り上げていたとみられる。

 「好きな時間を選んで働けたので、アルバイトのような感覚だった」

 「短時間で高額が稼げたから」

 「お客さんとの待ち合わせは組織の人(業者)が決めてくれるので楽だった」

 キャストとして働いていた少女たちは、応募した動機についてこう説明したという。

 このグループの場合、キャストの取り分は客が支払う1回2~3万円の代金の約半分。それでも、9日間で13人を相手にして16万5千円を稼いだアルバイトの少女(17)や、15日間で25人を相手にして35万6千円を稼いだ女子高校生(16)までいた。

 半分をピンハネされたとしても10代の少女ができる仕事としては、かなり高収入だということが分かる。

 ■脅迫、性犯罪… 絶えぬトラブル

 密室で大人の男と2人っきりになることから、これまでの援助交際と同様に少女がトラブルに巻き込まれるケースも少なくない。

 「客に裸の写真を撮られて脅されたり、性犯罪に巻き込まれたりする場合もある。非常に危険な環境に身を置いているということを認識してほしい」

 女性の売春問題に取り組むNPO法人「ポラリスプロジェクト」日本事務所の藤原志帆子コーディネーターは少女に呼びかける。

 同事務所には、援助交際を行っている少女や、出会い系サイトでトラブルに巻き込まれた少女などからの相談も多く寄せられる。

 「体を売るのもパンツを売るのも同じだと考えている子も多い」

 藤原さんは少女たちについて、性への意識が低下していると感じている。しかし一方で、お金を稼ぐために割り切ってやっているというだけではないという。 「援助交際に走ってしまう背景には、『短時間だけでも誰かにかまってほしい』という寂しさや、『誰かに止めてほしい』という心のSOSが垣間見える。相談をくれる少女たちは、自分の心にも体にも自信がない子が多い。親や地域が、自分の大切さを教えていかねばならない」

 藤原さんは、周囲が援デリに走る少女らをケアする必要性を訴える。

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 大澤利昭さん79歳(おおさわ・としあき=元東京薬科大学長、東京大名誉教授、元ヤクルト本社専務)1日、心不全のため死去。葬儀は8日午前10時半、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は妻玲子(れいこ)さん。

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許すな! 悪質投資話=集中取締本部を設置-警視庁(時事通信)

 事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は30日、悪質業者の撲滅と被害拡大防止を図り、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。
 同庁生活経済課によると、同本部は160人体制で発足。同種事件の捜査を担当していた同課員60人に加え、他課や機動隊、各警察署などから捜査員を集めた。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪など15府県警も計二十数人を派遣した。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など資産形成事犯の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上る。
 同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も昨年を超える水準で推移している。 

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